設置までの流れ

はじめてで何もわからない・・という人にも、安心してホームエレベーターを設置していただくためにホームエレベーター設置の計画から工事、完成後のメンテナンスのご案内にいたるまで、しっかりとサポートいたします。

  • 1

    ご相談

    ホームエレベーターの設置に関して、何でもお気軽にご相談ください。

  • 2

    現地調査

    設置する場所、建物の構造、搬入経路などを現地で確認します。
    設計事務所様・建築会社様の立会いのもと現地調査を行うと調査もスムーズにすすみます。
    >> 現地調査で必要な図面や書類についてはこちらを参照ください。

  • 3

    事前協議

    所轄の行政庁に設置可否と条件についての事前協議を行ってください。
    >> 行政庁に相談するとき必要な図面や書類についてはこちらを参照ください。

  • 4

    ご提案

    • 図面の作成
    • お見積り
    • お打ち合せ

    ご計画に合わせてホームエレベーターの提案図面を作成し、ご希望の仕様についてお見積りいたします。(建物改築工事及び仕上げ工事は建築会社様の工事となりますので、ホームエレベーター本体価格に含まれません。)

  • 5

    ご契約

    デザイン、仕様で予算、工期等を確認します。

  • 6

    仕様決定

    ホームエレベーターの仕様が決定したら、約30日間の製作に入ります。

  • 7

    確認申請

    行政庁へ提出するホームエレベーターの確認申請書類を作成し、確認申請を代行いたします。(有償)

    建物の確認申請が必要な場合は、設計事務所様もしくは建築会社様で確認申請を行ってください。

    >> 確認申請に必要な図面や書類についてはこちらを参照ください。

  • 8

    取付工事

    ホームエレベーター機器を搬入後、約5日間で取付けいたします。

    試運転調整の1日を含みます。

  • 9

    検査

    • 工事完了検査
    • 検査済証の発行

    行政庁の検査を受検し、ホームエレベーターの動作や安全性の確認をいたします。行政庁が発行する検査済証をお渡しいたします。

  • 10

    お引き渡し

    • 取扱説明
    • メンテナンス契約のご案内

    お引き渡し時にホームエレベーターの取扱説明をいたします。また、末永くお使い頂くために、メンテナンス契約をおすすめいたします。

現地調査で必要なもの

新築時もしくは、以前のリフォーム時の建築図があると計画がスムーズに進みます。
天井裏や床下の構造、状況は図面で確認します。

図面の名称 図面の説明
建築平面図 各階の間取り図面。エレベーター設置に必要なスペースが確保できるかを確認します。
建築断面図 建物を縦に切断したように表現した図面。各階の階高を確認します。
矩計図(かなばかりず) 断面の詳細図。内外部の仕上げ法、寸法、使用材料等を確認します。
基礎/梁の伏せ図 基礎や梁の位置、大きさ、形等が平面的にかかれた図面。基礎の位置と大きさを確認します。

行政庁に相談するとき必要なもの

エレベーター設置には所轄の行政庁への確認申請手続きが必要です。
この確認申請を提出する前に事前協議をすることで、設置条件が明確になり、無駄な手間がかかりません。

図面・書類の名称 図面・書類の説明
建築当時の確認申請書類・検査済証 以前、リフォームをした場合には、リフォーム時のもの。
現状の建築平面図 以前、リフォームをした場合には、リフォーム後の図面。
リフォーム後の建築平面図 これから計画するリフォームの平面図。

ホームエレベーターの確認申請に必要なもの

以下の図面・書類をエレベーター担当者にお渡し下さい。

図面・書類の名称 図面・書類の説明
現状の建築平面図 各階の平面図が必要です。エレベーターが停止しない階も含みます。
リフォーム後の建築図 平面図、配置図、案内図。
構造計算書 エレベーターを設置しても建物の強度が問題ないことを証明するもの。
行政庁との事前協議で確認申請に必要とされたもの 必要に応じて、ご準備ください。
建築当時の確認申請書類・検査済証 以前、リフォームをした場合にはリフォーム時のもの。

現状建物のチェックポイント

  • 建築年が1981(昭和56)年6月以降である。(=新耐震基準が適用されている。)
  • 今お住まいの建物が、確認済証・検査済証を受けている。(=法令上、構造上の改修を除く。)
  • 確認を受けずに、建物の用途が変更されていない。(=防災面での現行法令に適合している。)
  • 今お住まいの建物が、建築当時の確認申請どおりである。(階層を増したような、大規模な増築がなされていない。)

上記の項目に該当しない場合は所轄行政庁との事前協議が必要です。

〈確認申請の手続き〉

ホームエレベーターは設置スペースや法令上、建物構造上の諸条件を確認する必要があります。リフォームの場合も新築と同様に、行政庁の確認申請を行います。また、完成時には行政庁の検査員による検査を受ける必要があります。

  • 法第12条に基づく届出について(エレベーターの確認申請を必要としない場合)
  • 建築基準法第6条第1項第4号の規定による建物(木造2階建て以下延べ床500㎡以下)では、法令上の変更がない場合に限り、法第12条に基づく届出によりホームエレベーター設置の許可を受けることができます。

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